■中東ビジネス最新情報 ・2017年1月16日
UAE向けの放射能検査規制要件が緩和されました
2011年3月の原発事故以来、日本産食品に義務付けられていた放射能検査ですが、2016年12月に規制緩和の発表がありました。
従来は15都県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）の産品に対して検査が義務付けられていましたが、今回の規制緩和により対象が5県（岩手、宮城、福島、栃木、群馬）と大きく減っています。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/uae_oshirase_161221.pdf
この放射能検査には時間やコストがかかることから、これまで特に生鮮品を中心とした日本産食品の輸出にとって大きな課題となっていました。
今回これが不要になった(*)ことにより、規制緩和対象となる10都県産品の輸出が進んでいくことが想定されます。
たとえば千葉県で水揚げされた水産物を、成田空港からドバイ空港への直行便で空輸することで、鮮度を保ったまま現地に届ける、といったことが可能になります。
他にも東京、埼玉、千葉等の首都圏の工場で生産した加工食品や静岡県産のお茶など、多くの食品が今回の規制緩和の恩恵を受けられます。
原発事故から5年以上が経ち、隣国のカタールでも2016年7月に放射能検査規制が撤廃されるなど、中東では日本産食品の輸入規制緩和が進んでいます。
ドバイでは日本食ブームも起きており、日本産の食材や食品への関心も高まっていることから、大きなチャンスが訪れています。
弊社では、日本産食品の中東輸出支援について多くの実績を持っています。
依然放射能検査が必要となる場合の対応方法についてもノウハウがありますので、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
(*)放射能検査規制対象外の都道府県産品には、輸出の際に産地証明の添付が必要になります。
