ドバイ政府機関職員の100%が通勤再開へ
ドバイのハムダン皇太子は5月27日に、全てのドバイ政府機関職員を6月14日よりオフィス勤務に戻すことを発表しました。ここでは同時に、5月31日より政府機関と民間企業それぞれで、出勤率の上限を50%(従前は30%)まで引き上げることも発表されました。UAEでは依然として1日当たり約500-900人の新型コロナウィルス感染者が確認されていますが、経済活動を早期に通常化させていきたいという政府の姿勢が見て取れます。
こうした経済活動復帰への流れは、様々なところで現れつつあります。例えばエミレーツ航空は5月30日に、周辺アラブ12カ国へのフライト予約(7月1日の便から)をインターネット上で開始したと発表しました。この12カ国にはサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンといったGCC(湾岸協力会議)加盟国はもちろんのこと、エジプトやチュニジア、アルジェリアなどの北アフリカ諸国も含まれています。これらのフライトはやむを得ない事情によりキャンセルになる可能性があるとのことですが、間もなく周辺国間の人々の行き来が再開されることが予想されます。
また、ドバイでは市民の日常生活に関する規制も緩和されつつあり、例えば5月31日より、それまで閉鎖されていた公園やビーチが一部で再オープンされています。
一方でアブダビでは6月2日より首長国内の地域間の移動と他の首長国からの出入りを1週間禁止する旨が発表されるなど、依然として感染拡大の緊張感が伺え、引き続き注意が必要なことは間違いありません。ただし、こうした引き締めと緩和を繰り返しながら、経済活動の範囲は徐々に拡大していくものと考えられます。
ksnコーポレーションはドバイに現地拠点を持ち、ドバイの政府機関であるDubai FDIとの提携のもと、中東地域の最新情報の収集に努めています。中東地域の現在の状況や、コロナ後のビジネスチャンスなど、中東にご関心をお持ちの方は是非お気軽にお問い合わせください。