■中東ビジネス最新情報 ・2018年11月2日
UAEで既に内地100%保有の外資企業がいることをご存知ですか？
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10月30日にUAE政府は、連邦経済省内に「海外直接投資ユニット」という新たな組織を発足させるという発表をしました。
この組織は、UAEに対する外国からの直接投資に関するデータを収集し発表することに加え、外資企業にとってよりよい投資環境を整備し、またそうした外資企業にライセンスを与える窓口ともなるとのことです。
彼らがライセンスを与えた外資企業は、UAE企業と同等に取り扱われるようになるとのことで、この組織が今後このライセンスの付与に関する条件や手続き等を検討する主体にもなっていくものと考えられます。
以前の記事（UAE/ドバイで外資100%保有が可能に？ 規制緩和の動き）で紹介した通り、UAE政府は今年5月に、これまでUAE内地において外資企業は株式の49%までしか保有できないという規制を緩和していく方針を打ち出しており、海外直接投資ユニットは、この規制緩和を主導的に進めていく組織として位置づけられているものと考えられるため、今後の動向が注目されます。
こうして外資規制緩和の動きが進みつつあるUAEですが、実はUAEには既に内地100%保有を認められている外資企業がいることをご存知でしょうか。
有名なものとしてはアップルとテスラの2社が挙げられます。
アップルは2015年にドバイのモール・オブ・ジ・エミレーツに当時世界最大のアップルストアを外資100%のステータスでオープンしており、またテスラも2017年より同じく外資100%のステータスでUAE内地にショールームを展開しています。
また、別の例としては、アブダビのTawazun Industrial Parkという工業団地ではUAEの軍事・防衛に係るコントラクターまたは同産業の先端企業に対して100%保有を認めているとのことなので、ここに入居している企業のいくつかは外資100%のステータスを保有しているものと考えられます。
これらの事例から、UAEが志向する分野（イノベーション・先端科学・軍事防衛など）の企業、そして特にUAEにこれまで代理店を持たなかった新規進出の企業は特例を受けやすいという傾向が見て取れます。
UAEの民間セクターは伝統的に、代理店事業により大きくなってきたという歴史があるため、こうした既得権益とかかわりが薄い分野では規制緩和が認められやすいものと考えられます。
従い、（「UAEへの貢献」という低くはないハードルが課せられるものと考えられますが）新規に進出される企業様はもちろん、UAEに既出の企業様も新規の事業をお持ちの場合は、政府に対してこうした特例を得るための働きかけを行ってみる価値があるかもしれません。
ksnコーポレーションでは、ドバイ政府機関との提携関係の下、UAEやアブダビ政府にも幅広いネットワークを持ち、UAE・中東市場における各種規制の調査から参入戦略の立案、現地パートナー候補のご紹介、政府に対する働きかけのサポートといったご支援をさせて頂いております。UAEへの進出や販路開拓にご関心をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問合せください。
