■中東ビジネス最新情報 ・2018年6月16日
カタール向輸出の領事査証について
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世界的に貿易の自由化が進む中、領事査証は撤廃の方向に進んでいますが、中東諸国向け輸出の場合、国によっては船積書類に領事査証が必要となる場合があります。
領事査証は、主に原産国の特定と、書類の偽造防止を目的として課されています。
今回はカタール国の領事査証の申請概要をご紹介いたします。
一般的な必要書類（セット査証）は以下の通りです。
１．Invoice
２．Certificate of Origin (原産地証明書)
３．Routing Certificate (不寄港証明書)
４．CIF建ての場合は損保会社非イスラエル証明書
全てオリジナルであり、大使館分の控えがあること、また、場合によっては、Health Certificate (衛生証明書)、Packing List、Power of Attorney(委任状)等が必要となる場合もあります。
商工会議所での認証
大使館で査証を受けるには、必要書類に商工会議所による証明印の押印が必要です。尚、商工会議所では不備が指摘された場合、訂正印による訂正が可能ですが、カタール大使館での査証では訂正印が入った書類は、いかなる場合も認められません。
また、輸出手段が航空便である場合、タイトなスケジュールで書類取得を行うことになります。
Routing Certificate (不寄港証明書)は発行した航空会社の代行業者として申請するため、代行業者が東商会員であっても、本来の申請者である航空会社が非東商会員である場合、商工会議所の「お急ぎ証明」サービスを使うことができないので注意が必要です。
大使館での領事査証
カタール大使館は、日比谷線広尾駅から有栖川公園沿いを10分程歩いた所にあります。貿易査証申請の受付時間は、平日の10:00~11:00のみとなっています。
申請後、担当者から銀行の振込依頼書をもらい、駅前の指定銀行で査証費用を振込んだ振込証明書を12:00頃までに提出します。無事に査証が下りれば、3開館日目に査証済書類を受領できるようになります。
※ラマダーンによる休館日や、月末最終開館日などの申請不可日がございます。
カタール国の貿易査証書類には、記載しなければならない内容や、提出の方法が明確に定められています。
また、最近ではB/Lの添付が不要になるなど、最新情報の確認にも時間と労力が必要となります。
弊社ではUAEをはじめとしてカタール等への輸出業務のお手伝いをさせていただいております。輸出サポートにご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
