■中東ビジネス最新情報 ・2019年1月28日
ドバイ政府の2019年予算案が可決
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ドバイ政府の2019年予算案が2019年1月に可決され、政府の歳入及び支出の内訳が公開されました。
2019年の歳入については、前年より1.3%増の510億ディルハムの予定となっています。
また、2019年の支出については、568億ディルハムの予定となっています。
歳入の内訳については、下記の通り、税以外のフィーが減少する見込みとなっているものの、税による歳入の比率が4%ポイント増加する見込みとなっています。
フィーの減少要因は、フリーゾーンライセンスフィーの削減、罰金の減少等が挙げられ、税による歳入の増加は関税、物品税、付加価値税等の増加がドライバーとなると見込まれています。
支出の内訳については、業務費及び補助金が44%、人件費が32%、インフラ投資費が16%、資本的経費（CAPEX）が8%となる見込みになっています。
それぞれの項目の2018年と2019年の金額は以下の通りとなります。
特筆すべきは、2020年のドバイ万博を控え、インフラ投資のピークを迎えていた2018年と比較し、2019年のインフラ投資の予算が約20億ディルハム削減されたことです。民間セクターによる投資も、2017年の310億USDから2018年は12月中旬までで238億USDと減少しています。
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