■中東ビジネス最新情報 ・2019年7月9日
【規制緩和続報】13セクターの外資規制緩和案が7月2日UAE内閣にて採択
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UAEの外資規制緩和について、前回の記事（UAE外資規制緩和最新情報／外資100%保有可能ポジティブリストの状況）にて、今年の7月あるいは8月にUAE内閣によってポジティブリストが承認された上、公開される予定である旨ご紹介しました。
その後、7月2日にUAE内閣によって外資系企業が製造業を含む13セクターで過半から100%の所有権を持つことが可能となる旨の決議案が正式に採択されました。
国営メディアであるWAM（Emirates News Agency）によると、この度の決議によって外資規制緩和の対象となる産業は、製造業、農業、再生可能エネルギー等の13セクターとのことで、それらのセクターに属する企業は内地において最大100%の資本所有権を認められる対象となる、との明記がなされています。
今回採択され、速報ベースで伝えられたポジティブリストの全容ついては、7月16日を目安として官報にて正式にその内容が公開されることとなっています。
外資系企業の事業環境に大きな変化をもたらすこのポジティブリストですが、UAEを拠点とする法律事務所であるHADEF & PARTNERSは、同社の独自ルートから入手した情報として、その詳細を公表しています。
この情報が正しいかの確証はまだありませんが、その内容は下記のようになっています。
・13のセクター及び122の業種について外資規制緩和がUAE内閣にて承認された
・産業（製造業）セクターにおいては51の業種、農業セクターにおいては19の業種、サービスセクターにおいては52の業種について外資規制緩和がUAE内閣にて承認された
・産業（製造業）セクターであれば軽工業・重工業等、農業セクターであれば穀物・果実・その他の業種、サービスセクターであれば教育・ホテル・レストラン業等様々な業種について外資規制緩和の明記がなされた
・産業（製造業）セクターと農業セクターにおいては外資系企業が所有権をより多く持つための条件として、一定額の資本が必要とされること、エミラティゼーションの促進を行うこと、製品の生産に当たって最新技術を積極的に活用することが必要となる
前回の記事でも書いたように、今回の規制緩和によってこれまでフリーゾーンにて製造を行っていた外資系企業が内地にて独自資本でビジネスを展開することが出来るようになれば、当該フリーゾーンからUAEあるいはGCC諸国へ製品の販売を行う際に課せられていた5%の関税がかからなくなると言った大きなメリットが企業に生じることになります。
従って、この度の外資規制緩和は製造業を中心とした特定のセクターにとって、UAEに製造拠点を構えUAEを含むGCC諸国へビジネスを行う良い機会になり得ると考えられます。
ただし、上記のHADEF & PARTNERSのレポートにもあるように、100%保有を勝ち取るにはUAEへの貢献が必要となるため、計画段階から政府機関と密にコミュニケーションを取っていくことが重要となるものと考えられます。
ksnコーポレーションでは、ドバイ政府機関との提携関係の下、UAEやアブダビ政府にも幅広いネットワークを持ち、UAE・中東市場における各種規制の調査から参入戦略の立案、現地パートナー候補のご紹介、政府に対する働きかけのサポートといったご支援をさせて頂いております。
UAEへの進出や販路開拓にご関心をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問合せください。
