車販売ディーラーとドバイ政府が並行輸入車対策を本格的に検討開始
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UAEにおいては、販売後3年以前が経過した中古車の販売が認められておらず、基本的には新車を購入することが一般的です。
中でも、日本車のシェアは高く、トヨタ自動車や日産自動車の大型SUVの人気が非常に高いことがUAEをはじめとしたGCC地域における車の販売傾向の特徴であると言えます。
こうしたブランドの新車を販売する現地のディーラーにとって、これまで、並行輸入車の存在は頭を悩ませる大きな種でした。
UAEにおける並行輸入車の存在は1980年代より指摘されていましたが、その数は減少傾向にありました。
しかし、2015年あたりより原油価格の下落による経済停滞がUAEをはじめとするGCC各国を襲い始めると、並行輸入車の数は再び増加し始め、新車販売台数に大きな影響を及ぼしていると考えられています。
その多くはドバイの市内中心地から約35キロ離れたAl Aweer地域において販売されており、正規のディーラーが販売する価格よりも15%-20%程度安価に購入することができます。
こうした並行輸入車は多くがオマーンのブライミ地域(オマーン北部でUAEとの国境に位置する地域)を経由して陸路でUAE国内に輸入されていると考えられています。
こうした並行輸入車について、現地の新車ディーラー7社が構成するCar Dealership Groupは、並行輸入車は正規ルートで販売された車ではないため、UAE国内において求められている厳しい各種検査や試験に合格しておらず、その性能が担保されていない可能性を指摘する他、UAE国内においてリコールが生じた際に対象とならない、適切なアフターサービスを提供できなくなるといった可能性を指摘しています。
また、並行輸入車による新車販売への影響をなくすため、前述のCar Dealership Groupはドバイ政府と共に、並行輸入車を減少させるための法律を新たに策定するよう協議を開始しました。
ksnコーポレーションでは、現地政府機関及び業界団体とのネットワークを有しており、これらのネットワークを活用して様々な情報収集を行うことが可能です。
特に並行輸入品対策は、車のみならず様々な商品にとって重要な問題であり、こうした機関と連携した上で適切な対応を取る必要があります。
弊社のノウハウやネットワークを活かした現地でのビジネスにご興味がございましたら、是非一度お問合せください。
https://gulfnews.com/business/dubai-to-crack-down-on-parallel-car-imports-1.67748040